あぁ。テレビは…
2019.03.12
TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。
大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。
森先生は、まず「財政効果」に触れる。
あの住民投票では府・市合わせて、年間２～３億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。
今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市（特別区）ではゼロ！と喝破。
ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市（特別区）だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。
「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。
マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
お知らせ・活動情報
- 2019.03.12
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TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。森先生は、まず「財政効果」に触れる。あの住民投票では府・市合わせて、年間２～３億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市（特別区）ではゼロ！と喝破。ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市（特別区）だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
- 2018.01.17
いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第６回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度（特別区設置）協議会」という名称ですね。 (さらに…)
