4月末で平松事務所、公共政策ラボを閉じることになりました。

2014年の7月に、現在のターネンビルNo.2に事務所をお借りして、平松事務所として活動してまいりましたが、8年余が経過し今年の統一選挙終わりの4月末で、閉めることにいたしました。

開設当初は2015年の知事選への挑戦や、政治団体「翔の会」(解散済み)を通じて、大阪での地方自治をまっとうな姿に戻したいという思いで活動していましたが、2015年の第1回都構想住民投票実施を契機に、反対票を集める運動に特化することになりました。

行政トップへの挑戦のための資金集めパーティも、結果的には自民党が擁立した柳本市長候補・栗原知事候補の紹介集会となったことで、選挙を目指す活動自体はこの時点で完全に潰えたといえます。

多くの皆様から資金を頂きながら、政治団体「翔の会」としての活動を断念せざるを得なくなった瞬間です。しかしながら、第1回の住民投票で、多くのボランティアの皆さんの協力を得られ、僅差とはいえ大阪市が残ったあの感激は忘れられない記憶となっています。

また、2度目の住民投票が行われた2020年には「大阪・市民交流会」の共同代表のひとりとして、反対票運動を展開することになり、ここでも多くのボランティアの皆さんの力で僅差ではありますが退けたことは記憶に新しいところです。

「大阪・市民交流会」としての活動に加えて、ユーチューブで「毒まんじゅうCH」を発信したことが「公共政策ラボ」としての表立った活動の最後といえるかもしれません。「市民交流会」活動から生まれたUCO大阪コミュニティ通信社の動きや、「おおさかコモンズ」の方たちの積極的な市民自治を目指す動きは、様々な可能性を示してくれています。

今年の統一地方選挙の結果は、私たちが目指したものとは違う形になりましたが、投票率が上がらないことにはこのような結果になることを予想し、どうすれば投票率を上げることができるのかを模索したものの、巨大な影響力を持つマスメディアには取り上げられることもなく、住民投票と比べて低い投票率になったことは残念としか言えません。

今後はこうした活動の一線を退き、今までの人生を振り返りながら、次の世代にどうつなげていくのかという部分を模索することになると思います。多くのお世話になった皆様に直接ご挨拶することは叶いませんが、このサイト上でご報告をさせていただくことでご容赦くださいませ。この間、皆様から頂いたご厚誼を今後の生活の糧として暮らしたいと思います。
2023年 4月 24日

遅くなりました。 チラシデータ集大成です

2023.03.27

私が共同代表の一人として活動した「大阪・市民交流会」では、多くの皆様から頂いた資金を元に、カジノ誘致に反対する団体と共に多くのチラシを作成しました。もともとは2回目の住民投票に際して、1回目同様「反対票を」という運動を展開した市民グループです。住民投票で大阪市が残ったことを受けて、住民投票後も大阪の問題点を多くの方たちに知ってもらうための活動を展開しようと「大阪カジノ」に焦点を当てて様々なチラシ・ポスターを制作し、ポスティングや街頭活動で配布してきたものです。

大阪IR(カジノ)の何が、問題なのか。これこそが大阪経済の活性化の目玉だという大阪維新の会の人たちですが、これほど多くの問題点を抱えたものであり、なおかつ中小企業の街といわれる大阪で、その育成ではなく中小企業に対する有効な支援を打たず、むしろ縮小させてきたのが維新の会であるという「事実」を積み重ねたものです。
統一地方選挙が既に知事・市長選の告示後に今一度振り返っていただきたいとここにそのデータをアップします。

最初のチラシ(第1号)の表と裏面です。交流会HP
2022年の1月に作成しました。

そのマイナーチェンジ版が第2版でした。2022年2月改稿です。 データなどがある交流会HP

2月中旬にアップした大阪IRの現実を知ってもらいたいというチラシです。交流会当該HP

カジノ誘致を議決した後の2022年4月初旬にチラシリニューアル 交流会当該HP

そして「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の直接請求運動に呼応して小さめのA5チラシを6月にリリース
交流会当該HP

そして去年11月には4月9日投票の統一選挙に向けたチラシをリリース。 交流会当該HP

市民交流会が「もとめる会」⇒「夢洲カジノを止める会」の運動に賛同して展開してきたチラシ一覧を紹介しましたが、「公共」が「身を切る改革」という名の下に本来あるべき姿を削り取られていく姿を目の当たりにしながら、多くの方に現実を知ってもらいたいという切実な気持ちで取り組んできた短い歴史です。
こうした流れが、あの「大阪市を廃止」しようという2度の住民投票で、気づいた市民の力で勝利したこと。市民グループの中でも実現可能性に疑問を持たれていた直接請求の実現という拡がりを更に根付かせる形になってほしいと心底願っています。
2023年3月27日

番外編 ええ?!「大疑惑って??」

2022.12.17

住民投票を求める会の動きを振り返って、今回は私たちのチラシを主にご紹介しようと思っていましたが、ツイッターで流れてきた動画を見て、驚きと同時にあきれ返ってしまいました。

松井市長のぶら下がり会見?の様子(出典はわからず)で、12月12日にMBSが放送したIR用地の賃料に関する「スクープ」に、松井さんは余程頭にきたようで、追加取材のこの記者にもバトルモード全開という感じ。ついには平松時代に毎日放送の社屋建設に助成金を出したのはIR用地の賃料など問題にならない「大疑惑」であるというコメント。いやぁ、のけぞるほど驚きました。

つまり、毎日放送が新社屋建設にあたり、助成金(だったと思います)を申請し、それが私の出身会社だったことから、大疑惑だというものです。府議から知事、地域政党前代表そして大阪市長を歴任している松井さんが、大疑惑などという表現を使うからには、どんな証拠があるのでしょうか。

この件については担当者から事前に報告があったので覚えていますが、時期だとか、だれが報告してきたのかは記憶にありません。記憶をたどっても、もう11年前のこと。報告に来た担当者には「私の出身会社だから、手加減などは一切しないこと、公金支出にふさわしい案件であるかどうか厳正に、むしろ厳しく審査してほしい」と伝えたことは覚えています。

請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません。

退任後、様々なSNSなどでこの件を「疑惑」だという匿名の投稿などを目にすることはありましたが、あぁ、また勘違いしている…程度で過ごしてきました。今回、敢えてこの件を取り上げたのは、公職にある人が根拠を示さずに、私と毎日放送の名前を上げ、「大疑惑」と決めつけるような「維新の会」テイスト満載の反応だったからです。MBSの「スクープ」のリンクはこちら

(画像をクリックすると別画面で開きます)

多くの取材を通じて、IR用地の不動産鑑定が、4業者のうち3社が全く同じ金額を提示しているのは不自然だというもの。しかも事前の大阪市の参考価格ともほぼ同じというもの。

会見動画の出典がわからず、そのまま保存してリンクを貼りましたが、1分過ぎから取材記者(おそらくMBS)に本件を「大疑惑」と話しています。
もう、市長を退任して11年以上経っているのに、まだ名前が出てくることに正直驚くと同時に、真相を知りたければ、知事や市長なら問い合わせればすぐに審査経過や本当に「疑惑」といえるのかどうかはつかめるはず。そうであれば、私はどこかで訴追されていたかもしれませんね。
なお、取材記者の方は、おそらく、昔の助成金の流れなどは知らなかったのではとも思いました。

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