「刑事弁護人」を読んで
2019.07.17
講談社現代新書から出ている「刑事弁護人」亀石倫子、新田匡央を一気に読んだ感想を書きます。
亀石さんはご存知のように、今選挙戦真っ最中の参議院大阪選挙区候補。私も連日応援のSNSを書いていますが、そんなこととは別に、この本について書かせてもらいます。
「権力の暴走を許してはならない」と裏表紙にあるように、警察権力を放置しておくと勝手に犯罪とは関係ない車両にまでGPS発信器がつけられてしまう。それも警察側の判断だけで…。この国が憲法で保証している国民の権利を損なう動きにつながる恐れがある。新聞報道などで最高裁判決を読んだ時に感じた感想です。
この裁判経緯を現実の資料をもとに構成された本書を読んで、刑事弁護にあたる弁護士の苦労のほどを知らされました。大きな権力の前では、ややもするとひるんでしまいそうな「壁」に敢然と立ち向かい、ご存知のように最高裁で「令状なきGPS捜査は違法」という判断を勝ち取った弁護団のドキュメント。
窃盗団グループの主犯格の弁護を引き受け、接見時に「警察が僕たちの車にGPSをつけていたんですよ」というひと言と「警察ってそんなことまでやっていいんですか」という言葉から本件の糸口がほどかれ始める。
亀石さんを徹底的に取材したライターの新田匡央さんが彼女の同意を得ながら構成、校了されたものだと思うが、犯罪を犯した事実を認め、刑に服することは厭わないが、警察の捜査活動を法的に認めていいのかどうかをはっきりさせてほしいという主犯格の固い意思があったからこその最高裁判決。
一見、ひよわそうな彼女だが、どこに本書にでてくる粘り強さがあるのだろうかとか、個人の人権をどう守るのかという視点、普通に暮らす人たちの利益とは何か、などが浮き彫りになり、どんどん引き込まれてしまった。最高裁の大法廷に臨む弁護団の内面の動きや「大法廷」そのものが持つ強烈な圧迫感も読む側に伝わってくる。おすすめの一冊です。
お知らせ・活動情報
- 2019.05.09
きたる6月22日（土）に「緊急検証 大阪市がなくなる」を出版された吉富有治さんをお招きし、出版記念講演会を開催することになりました。
著者の吉富有治さんは「大阪破産」（2005年）、「大阪破産第2章 貧困都市への転落」（2009年）、「橋下徹 改革者か壊し屋か」（2011年）「大阪破産からの再生」（2013年）、を著し大阪ウォッチャーとして活躍されております。
また、フェイスブックなどSNSを通じても大阪の現状に警鐘を鳴らし続けてこられましたが、所属されていた大谷昭宏事務所からこの春独立され、その第一弾の著書として「緊急検証 大阪市がなくなる」（ 出版：140B 税込864円）を出されました。
吉富さん自身によりますと「①なぜ維新は選挙に強いのか、②反対に自民党大阪はなぜダメなのか、③維新とはどのような政党なのか等々といった本質的な問題をコラム風につづったものです。
ご存知のように、出版にあたってはこのフェイスブックで始めた「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」がきっかけといわれ、また「自分で言うのもなんですが、この本、ハッキリ言っておもろいです。ゲラチェックしながら内容に笑ったり怒ったり、あるいは感心したりと自画自賛。このあたりは全体を統一的に構成した編集者の熟練したワザだと感心した次第。巻末の対談も読み応えがあります。」(5月7日投稿FBより抜粋）といわれています。公共政策ラボのセミナーや大阪を知り・考える市民の会の集会でもお世話になった吉富さんが、今の大阪の現状をどうとらえ、どう発信されるのか大いに楽しみにしておりますし、上記FB投稿にある編集者とは江弘毅さん、巻末対談というのは松本創さんという、これも私にとって親しい人たち。
今から読むのを楽しみにしておりますが、当日は本書の即売会もさせていただきます。どうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。
日時；2019年6月22日（土）午後４時開場、４時半開始 午後6時半終了予定 定員100人
場所：NSビル9階 大阪市中央区谷町2丁目2-22 浪速産業本社ビル
参加料：公共政策ラボ会員は700円、一般の方1000円お申込みはメールでお願いします。メールアドレスはhiramatsu.ppl@gmail.comです。
イベントページも立ち上げる予定で、懇親会なども考慮中です。それは後日ホームページ等でお知らせいたします。
NSビル外観
- 2019.03.12
-
TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。森先生は、まず「財政効果」に触れる。あの住民投票では府・市合わせて、年間２～３億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市（特別区）ではゼロ！と喝破。ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市（特別区）だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
- 2018.01.17
いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第６回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度（特別区設置）協議会」という名称ですね。 (さらに…)
