平松邦夫の公共政策ラボ

住民投票を求める会の動きを振り返って、今回は私たちのチラシを主にご紹介しようと思っていましたが、ツイッターで流れてきた動画を見て、驚きと同時にあきれ返ってしまいました。

松井市長のぶら下がり会見？の様子（出典はわからず）で、12月12日にMBSが放送したIR用地の賃料に関する「スクープ」に、松井さんは余程頭にきたようで、追加取材のこの記者にもバトルモード全開という感じ。ついには平松時代に毎日放送の社屋建設に助成金を出したのはIR用地の賃料など問題にならない「大疑惑」であるというコメント。いやぁ、のけぞるほど驚きました。

つまり、毎日放送が新社屋建設にあたり、助成金（だったと思います）を申請し、それが私の出身会社だったことから、大疑惑だというものです。府議から知事、地域政党前代表そして大阪市長を歴任している松井さんが、大疑惑などという表現を使うからには、どんな証拠があるのでしょうか。

この件については担当者から事前に報告があったので覚えていますが、時期だとか、だれが報告してきたのかは記憶にありません。記憶をたどっても、もう11年前のこと。報告に来た担当者には「私の出身会社だから、手加減などは一切しないこと、公金支出にふさわしい案件であるかどうか厳正に、むしろ厳しく審査してほしい」と伝えたことは覚えています。

請求趣旨は「最新の免震構造をもった新館を建設することで、災害時における情報発信機能の維持にもつながる」ということだったと思いますが、助成にあたってこうした条件をクリアできていれば、認可されるという流れは当然ですし、情報公開を徹底していましたので「大疑惑」などという表現は全く的外れとしかいいようがありません。

退任後、様々なSNSなどでこの件を「疑惑」だという匿名の投稿などを目にすることはありましたが、あぁ、また勘違いしている…程度で過ごしてきました。今回、敢えてこの件を取り上げたのは、公職にある人が根拠を示さずに、私と毎日放送の名前を上げ、「大疑惑」と決めつけるような「維新の会」テイスト満載の反応だったからです。MBSの「スクープ」のリンクはこちら

（画像をクリックすると別画面で開きます）

多くの取材を通じて、IR用地の不動産鑑定が、4業者のうち3社が全く同じ金額を提示しているのは不自然だというもの。しかも事前の大阪市の参考価格ともほぼ同じというもの。

会見動画の出典がわからず、そのまま保存してリンクを貼りましたが、1分過ぎから取材記者（おそらくMBS）に本件を「大疑惑」と話しています。
もう、市長を退任して11年以上経っているのに、まだ名前が出てくることに正直驚くと同時に、真相を知りたければ、知事や市長なら問い合わせればすぐに審査経過や本当に「疑惑」といえるのかどうかはつかめるはず。そうであれば、私はどこかで訴追されていたかもしれませんね。
なお、取材記者の方は、おそらく、昔の助成金の流れなどは知らなかったのではとも思いました。

1から6まで今年の住民投票をもとめる会の活動について今回が最終回です。「もとめる会」関連の動きを振り返ることで、市民運動の成果を書き残したいという思いでした。

いよいよ最終盤での盛り上がりについては、その都度、私なりにSNSで発信し続けました。「署名ステーション」が府下の各地で展開され、その輪が確実に広がりを見せ、最終日前日の「もとめる会」HPでは、確認できた署名数が法定数まであと1万筆と伝えています。事務局でも日々の集約作業に拍車がかかり、連絡作業なども「見え始めたゴール」に向かって、疲れなど感じさせない盛り上げりを見せていました。

運動を始めた当初は直接請求運動自体の「不都合な」煩雑さを高いハードルだと思っておりましたが、市民運動が盛り上がったときのダイナミズムといいますか、迫力に圧倒される思いでおりました。ひとりひとりの市民が「カジノ」に対して不安を抱く当然の気持ちを無視し、コロナ禍を言い訳にして、公聴会・市民説明会を中途半端以前の状態のまま、府議会を通し国に請求してしまった大阪府の現実を多くの人に知ってもらえる機会にもなりました。5月24日と26日（締め切り翌日）の事務局通信見出しです。

5月24日通信はこちら

そして26日の通信はこちら

各市区町村から各選管のチェックを受けて、続々と入ってきた署名数などを集約し、大阪府に提出したのが7月21日でした。これまでの動きをフリージャーナリストの幸田泉さんがまとめたヤフーニュースのリンクを最後に貼り付けます。

62日間の活動期間を振り返りましたが、書ききれない思いは、この活動に参加された皆さんにも共通で、この運動を記録に残そうとされている方たちもおられます。「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」（改称して現在は「夢洲カジノを止める会」）のホームページにはこうした記録がしっかりと残っております。リンク

なお、次回以降は私たちが発行したチラシなどを中心に「大阪カジノ」の問題点を指摘していきたいと考えています。