公共政策ラボ 会員募集再開!

公共政策ラボとは

地縁・血縁から切り離された個人が「公共」という新たな関係性(アソシエーション)のもとで自立的につながる、そういった社会の創造が求められており、行政が果たす役割も鋭く問われていると考えます。

このような問題意識のもと、地域社会の再生を基本に、行政も社会の一員としてその果たす役割を考え、社会の全体改革に繋げていく、その具体的方策を検討していくことの必要性を痛感し公共政策ラボを立ち上げ、様々なシンポジウム、セミナーを開いてきました。

大阪市では2015年に「市の廃止・分割」という住民投票があり、廃止を免れる住民の意思が示されたものの、11月の知事・市長のダブル選挙で共に「おおさか維新」の候補が当選するという結果となり、現在、またもや「廃止・分割論」が大手を振って繰り広げられようとしています。

地方自治とは誰のためにあるのか、国政とは何か、当然市民、国民にとって住みやすい街、国のために政治がなすべきことを示されているのかどうか。そうしたことを微力ながら発信していきたいと思います。

平松邦夫

9月2日、PPL共催セミナーのお知らせ

2018.08.02

去る7月14日の「ファクトチェック」セミナーに多くのご参加ありがとうございました。

9月2日大阪市を知り・考える市民の会主催のセミナー開催のお知らせです。
7月12日の毎日新聞では「3年前の住民投票時に府市は、都構想の効果額を約2700億円と試算していたが、今回は1兆円超へと急増。前提は違うが、同日の定例会見で試算を疑問視する質問に、松井一郎知事は「前は節約効果。今回は予算編成権を持つ特別区の財政効果が出る数字が出た」と述べた。公明市議団からは「机上の数字に過ぎない」と反発する声が出ている。」と締めくくった記事が出ていました。

ここに引用されている2700億円という数字ですら、その後の議会の追及で僅か1億円程度にしか過ぎないと判明。その1億円を出すために役所の整備などにかかる費用や人件費などが膨大になることも明らかになったのは3年前のことでした。

今回の「1兆円」という数字が、果たして「ファクト」といえるものなのかどうか。経済、財政、行政のそれぞれの専門家と川嶋市議を交えて、実像をあぶりだそうという企画です。

イベント告知ページ

まぁ、維新側もこの数字をどう扱えばいいのか躊躇している雰囲気も感じますが、これが発表された当時の新聞社の見出しを二つ。

(毎日新聞:WEB)

(産経:WEB)

というもの。まぁ、この記事の中身は「発表を伝えた。周辺の感触も取材した」という程度のものですが、見出しだけが記憶に残るという悪しき風潮がありますよね。
この調査自体は公募をかけ、不調に終わり、再度の公募で嘉悦学園が選ばれたもの。税金を投入して行なわれた「堂々たる」公共の委託ですので、「本当なのか」「なぜそうなるのか」など恣意的な部分をあぶりだしてみたい。そんな気持ちに応えてくれる錚々たるメンバーでの学習会です。

あとひと月後の9月2日。資料を用意する都合などがありますのでメールでお申込みいただければ幸いです。

公共政策ラボ共催ですので、PPL会員の方は資料代は頂きません。この機会にぜひ会員にご登録をお願いします。会員募集ページの詳細はこちら。

 

 

お知らせ・活動情報

2018.01.17

いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第6回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度(特別区設置)協議会」という名称ですね。 (さらに…)

これまでの記事