大阪市を廃止するための住民投票へカウントダウンか。
2019.12.02
お知らせ・活動情報
- 2019.12.02
- 来年予想される「大阪市廃止・分割」の住民投票では、前回の住民投票には投票権がなかった若い人たちが５年分増える。その人たちはこの間の「維新政治」をどう見ているのだろうか。私たちが何故「大阪市廃止・分割」に反対しているのかという初歩的なスタンスを分かりやすく発信しなければ…。そんな気持ちに駆られている年末。「地方自治」を自らの手で放棄しようという人たちが言っていることの矛盾、欺瞞を具体的に広げる必要を感じている。前回の住民投票では私個人の政治団体で集めた資金を使い多くのボランティアのご協力を得て、チラシ拡散、ポスティング、街頭活動を展開した。今回は政治団体もなく、そうした活動はできないが、SNSを使った発信は可能だと思っているし、同じ思いの人たちとのネットワークも前回よりは広がっているはず。前回の住民投票の際に私の後援会で作成し、投票１００日前の２月７日、東住吉区で街頭活動を開始した際の「チラシ」です。今、法定協で具体的な協定書作りに入ろうとしていますが、このチラシ内容と大きく変わったのは５区→４区になったことくらいかな。藤井聡教授の不都合な七つの事実のうち、大事な部分は変わっていません。こんな基本的なことを改めて発信する際に、どういった言葉が一番届くのか、是非皆さんのお力も頂きたいと思っています。（＊前回のチラシですので、日程とか細かい数字などは当時のものです）
- 2019.05.09
きたる6月22日（土）に「緊急検証 大阪市がなくなる」を出版された吉富有治さんをお招きし、出版記念講演会を開催することになりました。
著者の吉富有治さんは「大阪破産」（2005年）、「大阪破産第2章 貧困都市への転落」（2009年）、「橋下徹 改革者か壊し屋か」（2011年）「大阪破産からの再生」（2013年）、を著し大阪ウォッチャーとして活躍されております。
また、フェイスブックなどSNSを通じても大阪の現状に警鐘を鳴らし続けてこられましたが、所属されていた大谷昭宏事務所からこの春独立され、その第一弾の著書として「緊急検証 大阪市がなくなる」（ 出版：140B 税込864円）を出されました。
吉富さん自身によりますと「①なぜ維新は選挙に強いのか、②反対に自民党大阪はなぜダメなのか、③維新とはどのような政党なのか等々といった本質的な問題をコラム風につづったものです。
ご存知のように、出版にあたってはこのフェイスブックで始めた「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」がきっかけといわれ、また「自分で言うのもなんですが、この本、ハッキリ言っておもろいです。ゲラチェックしながら内容に笑ったり怒ったり、あるいは感心したりと自画自賛。このあたりは全体を統一的に構成した編集者の熟練したワザだと感心した次第。巻末の対談も読み応えがあります。」(5月7日投稿FBより抜粋）といわれています。公共政策ラボのセミナーや大阪を知り・考える市民の会の集会でもお世話になった吉富さんが、今の大阪の現状をどうとらえ、どう発信されるのか大いに楽しみにしておりますし、上記FB投稿にある編集者とは江弘毅さん、巻末対談というのは松本創さんという、これも私にとって親しい人たち。
今から読むのを楽しみにしておりますが、当日は本書の即売会もさせていただきます。どうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。
日時；2019年6月22日（土）午後４時開場、４時半開始 午後6時半終了予定 定員100人
場所：NSビル9階 大阪市中央区谷町2丁目2-22 浪速産業本社ビル
参加料：公共政策ラボ会員は700円、一般の方1000円お申込みはメールでお願いします。メールアドレスはhiramatsu.ppl@gmail.comです。
イベントページも立ち上げる予定で、懇親会なども考慮中です。それは後日ホームページ等でお知らせいたします。
NSビル外観
- 2019.03.12
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TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。森先生は、まず「財政効果」に触れる。あの住民投票では府・市合わせて、年間２～３億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市（特別区）ではゼロ！と喝破。ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市（特別区）だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
- 2018.01.17
いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第６回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度（特別区設置）協議会」という名称ですね。 (さらに…)
