参院選、「N国」がもたらすもの
2019.08.08
ネット選挙解禁になったことから、「諸派」扱いされる「N国」がとった戦術とはなにか。様々な選挙の現場を「国会に議席を取るため」を戦略とし、過激な発言や公職選挙法の裏をゆく「政見放送」のネット利用。従来の国民の代表となるべく切磋琢磨して、組織の協力を得、支持を広げるといった戦術が「陳腐」なものに思えるほど、徹底した「議員になるための戦術」が功を奏したわけである。
前後編を読んで、複雑な思いに囚われた。
主要メディアが取り上げることのない「諸派」の候補が表舞台に飛び出し、なおかつ、「政党要件」を満たすまでにとった６年間の行動は、「普通の市民」が国会をはじめ、地方議員などになるには「絶望的な高さのハードルを超える」ためのあざとさを通り越した手法であった。
読後の感想は決して愉快なものではない。私が批判し続けている大阪維新のあざとさと強さ、「殆どの大阪人が知らないだろう」人が堂々トップ当選する現実。
「選挙に行けば何とか現実を変えられる」と淡い希望を抱いていた人たちが、選挙に行くことすらせずに「寝て」しまい、一方で、「過激な発言」や「常識」というものとは真逆の言動を繰り返すことから、ネット社会で市民権を得、実際の投票行動に駆り立てる。
この間の政権与党の傍若無人ぶりなどから「あきらめ」の受け皿だと思って投票した人たちもいたはずだが、当選後の「政局」目当ての勢力拡大図などをどんな気持ちで見ているのだろうか。
NHKの受信料問題を云々したいわけではなく、「選良」だとか「国を代表する」だとか、本来の市民、国民の代わりに議会で将来、未来を考える人たちが増えることを祈るしかない気持である。
お知らせ・活動情報
- 2019.05.09
きたる6月22日（土）に「緊急検証 大阪市がなくなる」を出版された吉富有治さんをお招きし、出版記念講演会を開催することになりました。
著者の吉富有治さんは「大阪破産」（2005年）、「大阪破産第2章 貧困都市への転落」（2009年）、「橋下徹 改革者か壊し屋か」（2011年）「大阪破産からの再生」（2013年）、を著し大阪ウォッチャーとして活躍されております。
また、フェイスブックなどSNSを通じても大阪の現状に警鐘を鳴らし続けてこられましたが、所属されていた大谷昭宏事務所からこの春独立され、その第一弾の著書として「緊急検証 大阪市がなくなる」（ 出版：140B 税込864円）を出されました。
吉富さん自身によりますと「①なぜ維新は選挙に強いのか、②反対に自民党大阪はなぜダメなのか、③維新とはどのような政党なのか等々といった本質的な問題をコラム風につづったものです。
ご存知のように、出版にあたってはこのフェイスブックで始めた「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」がきっかけといわれ、また「自分で言うのもなんですが、この本、ハッキリ言っておもろいです。ゲラチェックしながら内容に笑ったり怒ったり、あるいは感心したりと自画自賛。このあたりは全体を統一的に構成した編集者の熟練したワザだと感心した次第。巻末の対談も読み応えがあります。」(5月7日投稿FBより抜粋）といわれています。公共政策ラボのセミナーや大阪を知り・考える市民の会の集会でもお世話になった吉富さんが、今の大阪の現状をどうとらえ、どう発信されるのか大いに楽しみにしておりますし、上記FB投稿にある編集者とは江弘毅さん、巻末対談というのは松本創さんという、これも私にとって親しい人たち。
今から読むのを楽しみにしておりますが、当日は本書の即売会もさせていただきます。どうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。
日時；2019年6月22日（土）午後４時開場、４時半開始 午後6時半終了予定 定員100人
場所：NSビル9階 大阪市中央区谷町2丁目2-22 浪速産業本社ビル
参加料：公共政策ラボ会員は700円、一般の方1000円お申込みはメールでお願いします。メールアドレスはhiramatsu.ppl@gmail.comです。
イベントページも立ち上げる予定で、懇親会なども考慮中です。それは後日ホームページ等でお知らせいたします。
NSビル外観
- 2019.03.12
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TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。森先生は、まず「財政効果」に触れる。あの住民投票では府・市合わせて、年間２～３億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市（特別区）ではゼロ！と喝破。ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市（特別区）だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
- 2018.01.17
いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第６回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度（特別区設置）協議会」という名称ですね。 (さらに…)
