公共政策ラボ 会員募集再開!

公共政策ラボとは

地縁・血縁から切り離された個人が「公共」という新たな関係性(アソシエーション)のもとで自立的につながる、そういった社会の創造が求められており、行政が果たす役割も鋭く問われていると考えます。

このような問題意識のもと、地域社会の再生を基本に、行政も社会の一員としてその果たす役割を考え、社会の全体改革に繋げていく、その具体的方策を検討していくことの必要性を痛感し公共政策ラボを立ち上げ、様々なシンポジウム、セミナーを開いてきました。

大阪市では2015年に「市の廃止・分割」という住民投票があり、廃止を免れる住民の意思が示されたものの、11月の知事・市長のダブル選挙で共に「おおさか維新」の候補が当選するという結果となり、現在、またもや「廃止・分割論」が大手を振って繰り広げられようとしています。

地方自治とは誰のためにあるのか、国政とは何か、当然市民、国民にとって住みやすい街、国のために政治がなすべきことを示されているのかどうか。そうしたことを微力ながら発信していきたいと思います。

平松邦夫

大阪市の財政は?? 森裕之教授のまとめから

2019.04.03

・大阪市は財政が豊かだから、困っている大阪府の助けになるなら。
・都構想が大阪市から税金を召し上げる制度なら、大阪市以外の地域に恩恵があるかも。
・発展のためには夢洲開発、それも莫大な税がはいるIR(カジノ付き)が来るほうがいい。

こんなことを思っておられる方がおられるかも知れません。連続学習会の2日目、「財政のことを日本一わかりやすく話すことができる」と自負する立命館大学森裕之教授の動画はすでにアップしていますが、何度か見るうちに、特に最後の部分が上にあげた3つの点に答えをくれる5分ほどだと思い、動画を抜き出しました。

それというのも、前回の住民投票の際にも同じように感じて「賛成」する方たちがいたことを聞いたり、実際に反対票運動をしているときに意見をいただいたりしたからです。
昨日の投稿で今さら聞いたろ!「大阪都構想」というブログを紹介しましたが、その中にもこんなデータがありました。

起債許可団体になっている大阪府と、健全な財政運営をしている大阪市の比較を一見して分かるように引用されたものですが、これだけを見ると最初にあげた懸念を裏打ちするのではと心配になりました。

さて、森裕之教授の学習会は、資料の説明など詳しくしていただいたこともあり、あっという間に時間が過ぎ、気付いた森先生が、一気にまとめに入られました。その部分をじっくり見ていただきたいのです。大阪市も決して裕福な自治体ではなく、使い道が決まってしまっている予算の割合が非常に多いということと、もう一つは「母都市」であるということ。母都市という言葉は在任中に都構想のハシリが出たころに、反論する立場から何度も使った記憶がありますが、最初の2点目に大きくかかわってきます。中心の都市が衰退することによって何がもたらされるのか、大阪市が「大阪市」としてあるからこそ周辺の市町村から働きに来られ、また事務所を構えられ、そこで得られた収入が住んでおられるところの税収になり、その地域の発展に寄与するという簡単な図式です。単に制度を変える(大阪市をつぶし特別区に分ける)だけで発展するという無謀で根拠のない目論見に乗っていいのですか。

先生の動画から最後の部分です。4分46秒

なお、資料とともに全編をご覧になりたい方は連続学習会第2夜のページへどうぞ。

お知らせ・活動情報

2019.03.12
TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。
大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
 
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。
 
森先生は、まず「財政効果」に触れる。
あの住民投票では府・市合わせて、年間2~3億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。
今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市(特別区)ではゼロ!と喝破。
ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市(特別区)だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。
 
「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。
 
マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
2018.01.17

いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第6回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度(特別区設置)協議会」という名称ですね。 (さらに…)

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