「大阪からコモン(共同体)の再生を」トークイベントのお知らせ
2021.04.06
5月15日の夜、東成区民センターホールで内田樹氏と斎藤幸平氏のトークイベントを開催します。
斎藤幸平氏は「人新世の「資本論」」が大ブレイク。そして内田樹氏は公共政策ラボでも何度もご登場いただきました。本当にお忙しいとは思いながら、お二人に「もし、日程が合えばお二人のトークを是非多くの方に聞いてほしいので調整したいのですがと恐る恐る問い合わせたところ、5月15日が一致。実現したものです。
しかし、この間の新型コロナウィルスの感染者数が大阪では更に拡大しており、斎藤幸平さんは大阪市立大学准教授というお立場から、残念ですが、リアルでのご出演ではなく、リモートで出ていただくことになりそうです。どうぞご了承くださいませ。また、今後の状況によっては会場自体が使えなくなる恐れもあり、その場合には延期という形になることもご併せて了承くださいませ。
テーマは「大阪からコモンの再生を」
~大阪の未来・日本の未来・地球の未来~
維新府政・市政が続いた大阪。新型コロナウィルスの影響を他府県・他都市と比べても大きく受けた中で、市民・府民のいのち暮らしを守るべき自治体のあり方が問われています。「大阪市廃止」を目論んだ住民投票で、二度も否決を受けたにも関わらず、「広域一元化条例」なるものを制定。制度論に終始してきたツケが、コロナ禍における大阪の突出した感染者数や、亡くなられた方の数に現れるなど、まるで日本劣化の先頭を走るかのごとく、大阪を覆っています。
内田樹氏(略歴はコモンの再生:カバーより)
斎藤幸平氏(略歴は人新生の「資本論」;カバーより)
去年の11月28日に、内田先生の道場「凱風館」で斎藤さん、内田さんお二人の対談がありました。その様子は今年の1月3日付の週刊朝日(Web版)で特集されています。記事リンクはこちら
大阪市は去年の11月1日に2度目の住民投票を経験し、私も共同代表のひとりとして「大阪・市民交流会」の統一テーマ「都構想にもう一度NO!」を旗印に、多くのボランティアの方たちの自由な動きの中で、メディア曰く「僅差の否決」に持ち込むことができました。大阪ではこの10年「維新の会」という嵐が吹き荒れ、本来、地域社会の安寧を目指すべき「公共」の姿が「民間でできるものは民間に」という言葉に代表される流れが定着してしまいました。この流れがもたらすものは「地域社会の安寧」とは程遠く、コモン(共同体)の再生こそが私たちに残された生き残りの方策であるというお二人の話に私たちに何ができるのかを問いかけたいと思います。
進行役は公共政策ラボ代表の私平松邦夫が担当します。
住民投票で結果が出たにもかかわらず、今年の3月府議会と市議会で「広域一元化条例」(大阪市乗っ取り計画)なるものが公明党の賛成により可決され、市民の暮らしを守るべき自治体が「政令指定都市」の大事な部分を府に差し出してしまう形を強引に推し進め、この4月から条例施行となっています。
お二人の著書に共通する「コモン」とは何か、アソシエーションの大切さとは何か。
きっと多くの示唆が含まれるお話になると期待しています。
日時 2021年5月15日(土) 午後4時半開場 5時半開演
場所 大阪市立東成区民センター大ホール
〒537-0014 大阪府大阪市東成区大今里西3丁目2−17
入場は無料ですが、事前にメールでお申し込みくださいませ。先着順100人で締め切らせていただきます。
申し込みはこちらから:大阪コミュニティ通信社申し込みページ
ネット中継もありますが、ネット中継のURLなどをお送りする関係から、こちらもお申し込みをお願いします。
主催:公共政策ラボ(大阪市中央区谷町2-3-1 ターネンビル9階 平松事務所内)
協賛、後援;大阪・市民交流会、大阪を知り・考える市民の会、大阪コミュニティ通信社
なお、大阪コミュニティ通信社は住民投票が終わった後、「大阪・市民交流会」のワークショップから誕生したネット通信社で、このイベントの中継を担当してくれます。既にコンテンツ配信を始めていますが、ホームページはこちらです。
お知らせ・活動情報
- 2020.02.17
ご無沙汰してしまいました。この間の大阪市廃止分割を「都構想」と呼ぶ人たちや、それに賛同する維新以外の政党まで出てくる中、11月に想定される住民投票ではいよいよ「維新の野望」実現へ動くかのような状況に思えます。
さぁ何ができるのだろうか。私を含め多くの人たちが前回住民投票の際に、維新の圧倒的な資金力と動員力を誇る「企て」をとん挫させた時と、現在の状況では何が変わったのだろうか。
基本に返ることからいわゆる「都構想」のトンデモなさを多くの人たちにわかってもらう方法はないだろうか。「大阪市廃止・分割」の実像を短くわかりやすく、多くの方に届ける方法はないだろうかと連日悶々とした日々を送っておりました。
その一つの結論として、今、はやりの「ユーチューブ」で発信しようと思い立ちました。とはいえ、ユーチューブCh.動画の撮影から配信、チャンネル登録と知らないことばかり。
作業をしていく中で、最近のネットメディア状況などの発達と簡便さに驚くと同時に、多くのマスコミが平然とネット動画を再送信している(それを特集しているバラエティまである始末)状態が普通になっている理由も少しわかりました。
私のユーチューブチャンネルタイトルは「毒まんじゅうCh.」です。
おいしそうに見えても食べると危険……そんな意味です。
いわゆる「都構想」…「大阪市廃止分割」にストップを‼ユーチューブチャンネル「毒まんじゅう」の一回目動画です。
- 2019.12.02
- 来年予想される「大阪市廃止・分割」の住民投票では、前回の住民投票には投票権がなかった若い人たちが5年分増える。その人たちはこの間の「維新政治」をどう見ているのだろうか。私たちが何故「大阪市廃止・分割」に反対しているのかという初歩的なスタンスを分かりやすく発信しなければ…。そんな気持ちに駆られている年末。「地方自治」を自らの手で放棄しようという人たちが言っていることの矛盾、欺瞞を具体的に広げる必要を感じている。前回の住民投票では私個人の政治団体で集めた資金を使い多くのボランティアのご協力を得て、チラシ拡散、ポスティング、街頭活動を展開した。今回は政治団体もなく、そうした活動はできないが、SNSを使った発信は可能だと思っているし、同じ思いの人たちとのネットワークも前回よりは広がっているはず。前回の住民投票の際に私の後援会で作成し、投票100日前の2月7日、東住吉区で街頭活動を開始した際の「チラシ」です。今、法定協で具体的な協定書作りに入ろうとしていますが、このチラシ内容と大きく変わったのは5区→4区になったことくらいかな。藤井聡教授の不都合な七つの事実のうち、大事な部分は変わっていません。こんな基本的なことを改めて発信する際に、どういった言葉が一番届くのか、是非皆さんのお力も頂きたいと思っています。(*前回のチラシですので、日程とか細かい数字などは当時のものです)
- 2019.05.09
きたる6月22日(土)に「緊急検証 大阪市がなくなる」を出版された吉富有治さんをお招きし、出版記念講演会を開催することになりました。
著者の吉富有治さんは「大阪破産」(2005年)、「大阪破産第2章 貧困都市への転落」(2009年)、「橋下徹 改革者か壊し屋か」(2011年)「大阪破産からの再生」(2013年)、を著し大阪ウォッチャーとして活躍されております。
また、フェイスブックなどSNSを通じても大阪の現状に警鐘を鳴らし続けてこられましたが、所属されていた大谷昭宏事務所からこの春独立され、その第一弾の著書として「緊急検証 大阪市がなくなる」( 出版:140B 税込864円)を出されました。
吉富さん自身によりますと「①なぜ維新は選挙に強いのか、②反対に自民党大阪はなぜダメなのか、③維新とはどのような政党なのか等々といった本質的な問題をコラム風につづったものです。
ご存知のように、出版にあたってはこのフェイスブックで始めた「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」がきっかけといわれ、また「自分で言うのもなんですが、この本、ハッキリ言っておもろいです。ゲラチェックしながら内容に笑ったり怒ったり、あるいは感心したりと自画自賛。このあたりは全体を統一的に構成した編集者の熟練したワザだと感心した次第。巻末の対談も読み応えがあります。」(5月7日投稿FBより抜粋)といわれています。公共政策ラボのセミナーや大阪を知り・考える市民の会の集会でもお世話になった吉富さんが、今の大阪の現状をどうとらえ、どう発信されるのか大いに楽しみにしておりますし、上記FB投稿にある編集者とは江弘毅さん、巻末対談というのは松本創さんという、これも私にとって親しい人たち。
今から読むのを楽しみにしておりますが、当日は本書の即売会もさせていただきます。どうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。
日時;2019年6月22日(土)午後4時開場、4時半開始 午後6時半終了予定 定員100人
場所:NSビル9階 大阪市中央区谷町2丁目2-22 浪速産業本社ビル
参加料:公共政策ラボ会員は700円、一般の方1000円お申込みはメールでお願いします。メールアドレスはhiramatsu.ppl@gmail.comです。
イベントページも立ち上げる予定で、懇親会なども考慮中です。それは後日ホームページ等でお知らせいたします。NSビル外観
- 2019.03.12
-
TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。森先生は、まず「財政効果」に触れる。あの住民投票では府・市合わせて、年間2~3億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市(特別区)ではゼロ!と喝破。ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市(特別区)だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。