公共政策ラボ 会員募集再開!

公共政策ラボとは

地縁・血縁から切り離された個人が「公共」という新たな関係性(アソシエーション)のもとで自立的につながる、そういった社会の創造が求められており、行政が果たす役割も鋭く問われていると考えます。

このような問題意識のもと、地域社会の再生を基本に、行政も社会の一員としてその果たす役割を考え、社会の全体改革に繋げていく、その具体的方策を検討していくことの必要性を痛感し公共政策ラボを立ち上げ、様々なシンポジウム、セミナーを開いてきました。

大阪市では2015年に「市の廃止・分割」という住民投票があり、廃止を免れる住民の意思が示されたものの、11月の知事・市長のダブル選挙で共に「おおさか維新」の候補が当選するという結果となり、現在、またもや「廃止・分割論」が大手を振って繰り広げられようとしています。

地方自治とは誰のためにあるのか、国政とは何か、当然市民、国民にとって住みやすい街、国のために政治がなすべきことを示されているのかどうか。そうしたことを微力ながら発信していきたいと思います。

平松邦夫

あぁ。テレビは…

2019.03.12

TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。
大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
 
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。
 
森先生は、まず「財政効果」に触れる。
あの住民投票では府・市合わせて、年間2~3億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。
今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市(特別区)ではゼロ!と喝破。
ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市(特別区)だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。
 
「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。
 
マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。

お知らせ・活動情報

2019.03.12
TBSの「ひるトク」で大阪問題の大特集をやっている。しかし、政局の話ばかりに重点が置かれ、「面白おかしく」話を進めている。
大阪都構想の本質「大阪市を潰し・4つに分割するとどうなる」という話がここでも置き去りに。
 
「世界」の4月号に森裕之教授が「都構想・万博・カジノ」を寄稿されている。P177から内容を抜粋、編集させてもらうと以下のようになる。
 
森先生は、まず「財政効果」に触れる。
あの住民投票では府・市合わせて、年間2~3億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト680億、年間運営コストが15億発生。
今回の「構想」では府・市は140億円という財政効果の数字を示したものの、このすべてが二重行政とは関係ない民営化・民間委託・経費節減であ、そうしたものを除外した財政効果は「たったの4000万円」しかなく、大阪市(特別区)ではゼロ!と喝破。
ゼロに等しい、「効果」に対して新たな負担は大阪市(特別区)だけで初期コスト520億円、年間運営コスト24億円と試算されていることを紹介。
 
「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではないと結論。
 
マスコミは本質を伝えることから背を向けているのではないかとすら思ってしまう。
2018.01.17

いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第6回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度(特別区設置)協議会」という名称ですね。 (さらに…)

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