平松邦夫の公共政策ラボ

公共政策ラボとは

地縁・血縁から切り離された個人が「公共」という新たな関係性（アソシエーション）のもとで自立的につながる、そういった社会の創造が求められており、行政が果たす役割も鋭く問われていると考えます。

このような問題意識のもと、地域社会の再生を基本に、行政も社会の一員としてその果たす役割を考え、社会の全体改革に繋げていく、その具体的方策を検討していくことの必要性を痛感し公共政策ラボを立ち上げ、様々なシンポジウム、セミナーを開いてきました。

大阪市では2015年に「市の廃止・分割」という住民投票があり、廃止を免れる住民の意思が示されたものの、11月の知事・市長のダブル選挙で共に「おおさか維新」の候補が当選するという結果となり、現在、またもや「廃止・分割論」が大手を振って繰り広げられようとしています。

地方自治とは誰のためにあるのか、国政とは何か、当然市民、国民にとって住みやすい街、国のために政治がなすべきことを示されているのかどうか。そうしたことを微力ながら発信していきたいと思います。

平松邦夫

【動画公開】都構想で一兆円って、それ本当!?　

2018.09.18

去る9月2日に大阪を知り・考える市民の会主催、公共政策ラボ共催の学習会Part14を開催しました。学習会としては過去最高の参加者に来て頂き、主催者側としても熱心な皆さんの関心の高さに驚くとともに、感謝の気持ちでいっぱいです。

さて、この動画は3時間26分もあります。嘉悦学園が引き受けた大阪府市の依頼にどう応えたのか。
それが、効果額一兆円という言葉で象徴されるように、この間の府市の議論や、3年前の住民投票の際にも明らかになった「大阪市を潰すことによる経済効果」なるものとの整合性（といっても3年前の議論の際に完全に破たんした効果額）はどうなのか。
一兆円という数字がひとり歩きすることは「維新ジャーナル」で取り上げられたくらいで多くのメディアでも殆ど騒がれてはいません。

でも、税金を投入したこうした調査が学術的にどういったものなのかを、この学習会では各界の専門家によってチェックしてみようというものです。私の前説から始まりますが、お時間のあるときに是非ご覧いただきたいと思います。

動画はこちらです。