公共政策ラボ 会員募集再開!

9月9日の学習会に向けて

2017.09.06

まだ全部は読めていませんが、このブックレット第1章で語られるシカゴ教職員組合のサラ・チェンバースさんの講演内容は衝撃的です。
新自由主義というひと言でくくられる傾向のある「改革」というマジックワードに敢然と立ち向かったアメリカ・シカゴの教職員組合の取り組み。

・標準テストで悪い結果を出した学校は閉校になる
・2013年、市長任名の教育委が50校を閉校
・デトロイトでは教育長はおらず「危機管理官」(教育経験なし)にビジネスマンが
・ニューオーリンズでは公立学校はゼロ。公設民営学校だけ などなど

これは第1章のはじめの部分だけで出てくる事例です。
サラさんは、これだけ短期間に民営化が進んでしまった原因として学力テストの結果を使われ、教育委員会ではない危機管理官の下で教育行政が担われたからだといいます。

こうした事例だけでなく、表紙に足立とあるのは東京の足立区の例です。
日本が後追いをする欧米の教育「改革」システムをいち早く取り入れたのが足立区だと思われると第2章で山本由美さんが分析しています。
・一斉学力テストの導入と結果公表
・学校選択制により小規模校を淘汰

アメリカの事例や足立区の事例を見て、大阪の教育について「同じ道をいってるやん」という感想を持ちました。

恵まれた環境で生活できる子どもたちばかりではなく、アメリカの例でも貧困層の多く住む地域の学校が「狙われた」結果が見える。子どもたちが社会の一員として健全な人生の一歩を踏み出すべき「学校」が誰のためにあるのか。

9日の学習会は大阪の教育現場のナマの実態を知ることにより、地域社会や保護者や教育者が一体となって子どもたち、ひいてはこの社会のために何が必要なのかを考える入口になると期待している。

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