公共政策ラボの今後について(その1)

2022.11.23

1年以上HPの更新が滞っており、公共政策ラボ(PPL)の活動自体が「停止」してしまっておりました。

この間、今年の始めに「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の呼びかけ人と請求代表者のひとりとして、直接請求運動の一端を担わせていただき、大阪府民の多くの皆さまと共に、直接請求運動は成功裏に終えることができました。一方で維新の会と公明党が結託した大阪府議会では、この直接請求を委員会審議なしで否決しました。

20万筆を超える署名を集めた活動については、携わった人たちがその後も活動を続けて、それぞれのアイデアを生かしながら、情報共有するという流れが定着したようです。そして「もとめる会」の活動は、「夢洲カジノを止める会」として新たな展開を見せています。

「公共」の果たすべき役割とは何かという点を様々な局面で訴えたかったPPLではありますが、大阪の状況を考えた時、大所高所からの発信よりも、「維新政治」の横暴さに振り回されてしまったという気持ちが大きく、なかなか本来の「公共政策」のあり方に突っ込めなかった年月でした。

私の力不足としかいえません。この間、PPLに対していただいた多くの応援や、会員になってくださった方たちへのご報告もできず、今後のPPLのあり方をどうすべきかですが、公共が自らカジノ誘致にひた走る異常さを訴え続ける以外にないという思いです。大阪の場合は残念ながらメディアの機能が権力者側の思惑と一緒になってしまい、しっかり分析すれば「大阪カジノ」がどれほど危険な代物なのかはすぐわかるはずなのにという思いも重なって、報道に期待できない現実を寂しく思っております。この流れを変えるのは何か。

パフォーマンス、劇場政治、言ったもん勝ち、というような世の中が多くの人の幸せにつながるはずはないという信念だけは失わずに地に足を付けた老後を目指します。

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