平松邦夫の公共政策ラボ

先月の投稿で3月21日のシンポジウムについてはお知らせしました。少しずつではありますが、会員募集を再開したPPLに、ご賛同頂ける方たちからお申し込みを頂いています。ありがとうございます。

「公共政策」という名を冠していますが、あの3月11日の東日本大震災を機に、改めて「公共」の大切さを身にしみて感じ、自己責任、効率一辺倒という世の中の流れに対し、「それでいいのですか」という疑問を投げかけたいと活動を続けています。

大阪市では長年にわたって積み重ねられてきた資産、財産がどんどん崩されていく現状があります。数多くあるそうした事例の中で、住民の命、安全を守るべき使命をどう考えているのか。過去には、細かなところに手が届かない国の施策を正しい方向に導く役割というものが「進取の気風」にはありました。

この3月いっぱいで「大阪市立住吉市民病院」の閉院が決定しています。昭和25年に開設されたこの病院は大阪南部の小児周産期医療の拠点として活動を続けてきました。

2017年5月24日に開かれた「大阪の母と子どもたちに必要なものを考えよう　住吉市民病院の機能を通して見えるもの。」（5.24市民集会実行委員会主催）の動画はこちらです。

この集会の冒頭では、住吉市民病院を巡るこの間の流れを皮切りに分かりやすく説明されています。二転三転どころではない場当たり政策であることは時系列を追いながら見るとよく分かります。

そして、大阪を知り・考える市民の会主催の学習会PART12が、2017年11月3日に、舟本仁一住吉市民病院院長に来て頂き「今、改めて『住吉市民病院』を考えると題して開催。（動画はこちら）

今回の3月21日西成区民センターでは舟本院長にも来て頂きます。

このときの動画を改めて確認しましたが、公共が率先して守らねばならないいのちにどう向き合うのか。社会的問題の多くを抱えている大阪市であるからこそ、「安心・安全」をうたう町であることが重要だと思います。社会的弱者をきちんと見守り、特に新しいいのちと向き合いながら、必要なことをするのは「社会」にとってムダ…でしょうか。

11月3日の最後に舟本院長が「住吉市民病院」とは「ひと塊の機能集団として、地域の一般小児周産期医療とともに、行政組織や地域との連携のもと、社会的・経済的弱者に対し、医療を通じて柔軟かつ臨機応変に支援してきた」とまとめられた言葉が印象的でした。

3月21日（水：祝）に是非お越しください。なお、公共政策ラボ会員の皆さまは資料代を頂きませんので、あらかじめ出席のご連絡をお願いします。

公共政策ラボ（PPL)会員募集ページです。