平松邦夫の公共政策ラボ

1月21日（日）に公共政策ラボとして大阪市を知り・考える市民の会との合同街頭活動を実施しました。

午後1時から東住吉区の駒川商店街前で久しぶりの街頭活動。
私のSNSを見たよ…といって署名用紙を貰いにきてくださる方もあり、一時間ほどの街頭活動を無事終えました。2015年の住民投票反対票運動をした時、一緒に活動してくれたボランティアの方も顔を出してくれました。

午後3時半からは天王寺駅ミオ前で街宣車（ボランティアの方提供）を使い、多くの方に「大阪市をなくさないで！」と2度目の住民投票へ向かおうという大阪府・市トップの思惑についてお話し、署名もして頂きました。

「久しぶりやね」と気軽に声をおかけ頂くなど、マイクを持ってお話しているうちに前回の住民投票の際に「翔の会」として動き回ったときのことが自然と思いだされました。同時に微妙な既視感にもとらわれました。（理不尽さを感じながら、思わずトーンが上がりましたが…）

なぜ、東住吉駒川商店街前から始めたのか。
あの住民投票100日前、2015年2月7日に反対票運動を始めたのですが、その場所が駒川商店街前だったのです。大変寒い日でした。ある意味ゲン担ぎでもあります。

大阪市をなくそうという今の知事・市長の思惑について、あの激しい住民投票を経験しているだけに「もう済んだこと」と感じている人が多いのではないか。今回既に6回の法定協議会が開かれて、議論が進んで？います。

大阪を知り・考える市民の会で学習会を何度も開いていますが、そこに「大大阪市」の歴史を詳しく話してくれた立命館大学の森裕之教授がフェイスブックに投稿された原稿を、スマホのメモにコピーしてご紹介したり、この秋に住民投票が行われるかもしれないが、その前に府と市の目論見に待ったをかけましょうと訴えました。

森先生の投稿を貼り付けますね。

1月18日の１
【今日ようやく時間ができたので、大阪府市の副首都推進局の資料に基づいて、「特別区設置」による財政シミュレーションがどのように行われているのかを検討してみた。
わかったことは、①前回でっちあげられた「削減効果額」が「改革効果額」という名称に変更することで、市民には何が違うのかわからないように訂正して誤魔化している、②すでに多くの施策が実現・実現見通しとなったために、「二重行政の廃止」による純粋な財政効果はほぼ皆無である、③設置コストはイニシャルコスト300～770億円、ランニングコスト40～60億円／年である。つまり、財政効果からみれば全く無意味な「浪費」である。全く財源がうかないのであるから、2015年のときの財政シミュレーションの結果よりもまだ酷いといっていい。
松井知事は「二重行政はなくなったと言われるが、あくまで人の関係による広域一元化だ」「何十年もの間、どれだけ損をしていたかを調べたい」などと言っているが、インチキでも何でもいいから「財政効果」を数字で出さなければ、大阪市を潰すことが自己目的である本性を隠すことはできないだろう。】

1月18日の２
【同じく今日新しい資料に基づいて「大阪都構想」（特別区設置）による大阪市への財政影響を調べた。わかったことは次のとおり。
１．大阪市税６６００億円のうち、１７５０億円しか特別区には残らない（＝４８５０億円は大阪府税に変わる）。
２．総額８６５０億円の大阪市の一般財源（臨時財政対策債を含む）のうち、最終的には２０５０億円（２４%）が大阪府に奪われる。
３．一般財源に連動して、歳入全体の約半分を占める特定財源（国庫支出金や地方債）が増減するため、大阪市が奪われる総財源規模は膨大なものとなる（４０００～５０００億円程度か）。
４．各特別区の財政調整前の歳入状況（区による税収超過・不足の格差）が意図的に隠されている（特別区同士がもめないように）。】