平松邦夫の公共政策ラボ

何しろ手探り状態でのスタートだった直接請求運動。

半世紀ぶりの大阪府下での直接請求運動は活動する側も、行政側も未体験の連続。署名用紙の様式なども侃々諤々の議論と、大阪府選管とのやりとりなど、気の遠くなるような作業の連続でした。求める会事務局の情報収集活動や、大阪府選管への連日の取材と談判は日々の動きを見ている側からしても、署名を集めることの困難さだけが浮き彫りになるスタート前の日々でした。

呼びかけ人。請求代表者のひとりではありますが、法律に基づく直接請求運動の細々とした規定は、「一般市民に有効な署名を集められないように」決められているのではと勘繰りたくなるような代物です。これは公職選挙法の規定にも言えることですが、結局は既得権者（現議員、世襲議員など）に有利に働くように設計されているのでしょう。それが、我が国の現実だとは思いながら、「大阪カジノ」というとんでもないものに公金を惜しみなくつぎ込めるような仕組みを通すことが大阪府市にとって未来への大きな負の遺産を作り出すものでしかないという思いから、一緒に活動しようということになりました。

もとめる会（現在は「止める会」に改称）のホームページには当時の手探り状態がよくわかる資料が残されています。例えば署名簿の書き方の説明ですが、⑤署名簿「手引」についてよくある質問 | 夢洲カジノを止める会 (vosaka.net)　事務局では各地からの疑問に答えるべく、様々な情報を発信し続けました。

請求代表者を発足直後は3人くらいという話でしたが、署名簿に請求代表者の自著が必要で、目標数20万筆として、10人分が署名できる署名簿を10万冊作ることになりました。3人で10万冊に自著することの困難さから、一気に50人の請求代表者をお願いすることになったことで、1人当たり2000部の署名簿への自著を連日、事務局でサインしたことも懐かしい思い出ではあります。