平松邦夫の公共政策ラボ

今春の直接請求運動を振り返る

今年の3月25日から5月25日まで、法律に基づく直接請求運動、「カジノの是非は府民が決める　住民投票を求める会」の活動は、大阪府では半世紀ぶりに行われたもので、有効投票数を上回る成果をもたらしました。

この運動自体、市民運動や政党活動をされていた陣営からは、大阪府議会の維新過半数と公明党のこれまでの姿勢などから、「汗を流しても否決が目に見えている」という判断で直接請求運動に疑問符をつける方たちが多かったのは事実です。私自身、検討会議の中で、「瞬殺される」ことに対する運動に携わる人たちへのモチベーションの持続をどう見るかという疑問を投げかけたことがあります。

そんな中、求める会山川事務局長を始めとする事務局の周到な準備に加え、役所側の人たちも経験がないことから、半世紀ぶりの大阪府下全域での運動の困難さは求める会のホームページを振り返ると「前途多難」であったことは間違いありません。HPの活動の軌跡：活動のごあんない (vosaka.net)

二度にわたる「大阪市を廃止する」という住民投票を経験した大阪市民ではありますが、結果は市民を3分割（賛成・反対・棄権）した不毛の結果とも見えます。今回は大阪府下全域が対象、つまり72の市区町村で署名を集める人たち（受任者という言葉自体なじみがない）を集めることから長い活動が始まりました。

公共政策ラボとしての関りというより、平松個人での呼びかけ人、請求代表者のひとりとして参加した活動を振り返ることから、大阪の未来への希望を見出すことができる運動へどうつながるかを見極めたいと、PPLホームページに書き残そうと思います。