公共政策ラボ 会員募集再開!

カジノ、パチ・スロについて

2019.06.07

NHK岐阜放送局のニュース番組の特集「ギャンブル依存症患者を支える」というタイトルがついている。

 フェイスブックで紹介してくれたのは「大阪を知り・考える市民の会」代表世話人の中野雅司さん。この特集を見ていて感じたことなどを書きます。

ギャンブル依存症にかかった人の殆どはパチンコとスロットという話だ。パチ・スロはギャンブルではないという法律の「くくり」ではあるが、いまや「遊戯」という名を借りた賭博で、ギャンブルそのもの。全国各地に膨大な数の台数が現存する。カジノに反対ということをいうと、「パチ・スロ」は放置しているのにという賛成論者なのか、全ギャンブル禁止論者なのかわからない人からの反論を見かけることもある。

中野さんが言われている「意図的にギャンブル依存症にする仕組み」というのは電子ゲーム全体に、のめりこませる刺激的な演出が豊富であったり、得られる報酬(金額を問わず)が多かったりすること。当たった時の快感は日常生活のわずらわしさをいっとき忘れさせてくれる、いわば逃避行動なんだろう。

子どものころ、父親に連れられパチンコ屋に行ったとき、立ち姿で球を一つずつ入れて、入賞口に入ると、それが何倍にもなって出てくることに驚くと同時に、景品としてお菓子がもらえ、子供心に「面白いなぁ」と思った時代があった。チューリップ(といっても知らない人がいるかもしれない)が出てくる前のことだ。

その後、フィーバー機の登場や、さらには確率変動なるものの連チャン機能など、射幸心を煽りに煽り、依存症になってくださいと言わんばかりの流れが定着、いっとき、全国で30兆円ともいわれる巨大マーケットに成長した。今や、大型店舗がどこの都市にいっても駐車場付きで存在し、昔ながらの駅前店は殆ど姿を消している。
日常生活が豊かで、心の余裕もあり、趣味を見つけることもできて、お金にも少しの余裕がある。そんな人には無縁の世界のはず。ところが現実生活は上記の前提条件を満たしておらず、日常、心、趣味などとは逆に縁遠い「依存症」という病名までもがつく人の数は、日本では圧倒的に多いという数字もある。
 
ビジネスとしてカジノ業界がある(それも巨大な世界資本)からには「負けるわけはない」ビジネスモデルが存在するのは自明のこと。つまり、そこへ「遊び」に行く人たちにとって「勝てるわけはない」場所だということをどれだけの人がわかるのだろうか。わからないから中毒状態になるし、過去の歴史を見ても賭博に嵌ってしまう人が増えることは、人々の勤労意欲をそぐことから、権力者の側から様々な規制がなされた。

今は、積極的に賭博場を誘致するために、国民の税金から禄を食んでいるはずの国会議員、権力者側が率先して「依存症患者」なるものを作り続けようというのが流れになってしまい、大阪はその先頭を走っている。

1.21街宣活動の動画

2018.01.23

先日の街頭活動。森村さやかさんが全部動画に収めてくれました。
駒川中野商店街前(45:21)

天王寺駅前(52:35)

私からのショートメッセージ(25秒)

街頭での話は歩いてこられる方たちへ向けてが殆どですから、どうしても繰り返しが多くなります。話題が繰り返されてるなと思われる部分までだけでもお聞きいただければと思います。

WithOSAKAさんがポイントを絞って編集をしてみようかといわれてますので、できあがったらまたご紹介します。

 

街頭署名活動第一弾を終えて

2018.01.22

1月21日(日)に公共政策ラボとして大阪市を知り・考える市民の会との合同街頭活動を実施しました。

午後1時から東住吉区の駒川商店街前で久しぶりの街頭活動。
私のSNSを見たよ…といって署名用紙を貰いにきてくださる方もあり、一時間ほどの街頭活動を無事終えました。2015年の住民投票反対票運動をした時、一緒に活動してくれたボランティアの方も顔を出してくれました。 (さらに…)

大阪市をなくさないで!署名活動参加

2018.01.17

いわゆる「大阪都構想」に向けて法定協議会が開かれていますが、その第6回が昨日開催されました。関西のニュースなどでも取り上げられていましたが、今は正式には「大都市制度(特別区設置)協議会」という名称ですね。 (さらに…)

新年あけましておめでとうございます。

2018.01.01

明けましておめでとうございます。
2018年、希望に満ちたことを年の始めに書きたいのですが、大阪市民として素直にそうした気持ちになれないことが残念です。

というのも大阪市を潰し、政令指定都市としての権限を大阪府に召し上げられるとしか言いようのない「特別区」構想の住民投票をこの秋に仕掛ける動きが一向に収まる気配がないからです。

こうした動きに対し、「大阪市民会議」という有志の団体が「大阪市の存続を求める」署名活動を展開しているのにもそうした背景があります。前回の住民投票の際に私の個人後援会「翔の会」(2017年5月解散)を通じて、多くの方のご協力を頂きながら24区で訴え続けました。そして多くの市民が自主的に町に繰り出した結果、大阪市が残ったことはご存じの通りです。

公共政策ラボ 再起動へ!

市民のいのち、暮らしを守るために地方自治体がやらねばならないもっと大事なことがあるのではないか。市長を4年間経験させてもらった私には、今の大阪市が何を目指しているのかよく分かりません。見方を変えれば「大阪市」を潰すことだけに注力しているから、逆に当然の方向性なのでしょう。

国民のいのち、暮らしを守るという本来の政治を取り戻すためにも「公共」というもののあり方が、今ほど問われているときはないのではないか。「公共政策ラボ」は2012年に立ち上げました。会員の方にシンポジウムやセミナーのご案内、学習会などを通じて活動を展開してきました。会員募集を中断していましたが、この度、会員募集を再開することを決めました。

今後、様々な機会を通じて本来の公共はどうあるべきか、また大阪の現状などを「大阪を知り・考える市民の会」と連携しながらシンポジウム、学習会、セミナーなどを開催していきたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。会員募集の案内などは整理でき次第ご案内申し上げます。

9月9日の学習会に向けて

2017.09.06

まだ全部は読めていませんが、このブックレット第1章で語られるシカゴ教職員組合のサラ・チェンバースさんの講演内容は衝撃的です。
新自由主義というひと言でくくられる傾向のある「改革」というマジックワードに敢然と立ち向かったアメリカ・シカゴの教職員組合の取り組み。

・標準テストで悪い結果を出した学校は閉校になる
・2013年、市長任名の教育委が50校を閉校
・デトロイトでは教育長はおらず「危機管理官」(教育経験なし)にビジネスマンが
・ニューオーリンズでは公立学校はゼロ。公設民営学校だけ などなど

これは第1章のはじめの部分だけで出てくる事例です。
サラさんは、これだけ短期間に民営化が進んでしまった原因として学力テストの結果を使われ、教育委員会ではない危機管理官の下で教育行政が担われたからだといいます。

こうした事例だけでなく、表紙に足立とあるのは東京の足立区の例です。
日本が後追いをする欧米の教育「改革」システムをいち早く取り入れたのが足立区だと思われると第2章で山本由美さんが分析しています。
・一斉学力テストの導入と結果公表
・学校選択制により小規模校を淘汰

アメリカの事例や足立区の事例を見て、大阪の教育について「同じ道をいってるやん」という感想を持ちました。

恵まれた環境で生活できる子どもたちばかりではなく、アメリカの例でも貧困層の多く住む地域の学校が「狙われた」結果が見える。子どもたちが社会の一員として健全な人生の一歩を踏み出すべき「学校」が誰のためにあるのか。

9日の学習会は大阪の教育現場のナマの実態を知ることにより、地域社会や保護者や教育者が一体となって子どもたち、ひいてはこの社会のために何が必要なのかを考える入口になると期待している。

市民学習会Part11の詳細はこちら

1 / 212
これまでの記事