公共政策ラボの今後について その6

2022.12.08

1から6まで今年の住民投票をもとめる会の活動について今回が最終回です。「もとめる会」関連の動きを振り返ることで、市民運動の成果を書き残したいという思いでした。

いよいよ最終盤での盛り上がりについては、その都度、私なりにSNSで発信し続けました。「署名ステーション」が府下の各地で展開され、その輪が確実に広がりを見せ、最終日前日の「もとめる会」HPでは、確認できた署名数が法定数まであと1万筆と伝えています。事務局でも日々の集約作業に拍車がかかり、連絡作業なども「見え始めたゴール」に向かって、疲れなど感じさせない盛り上げりを見せていました。

運動を始めた当初は直接請求運動自体の「不都合な」煩雑さを高いハードルだと思っておりましたが、市民運動が盛り上がったときのダイナミズムといいますか、迫力に圧倒される思いでおりました。ひとりひとりの市民が「カジノ」に対して不安を抱く当然の気持ちを無視し、コロナ禍を言い訳にして、公聴会・市民説明会を中途半端以前の状態のまま、府議会を通し国に請求してしまった大阪府の現実を多くの人に知ってもらえる機会にもなりました。5月24日と26日(締め切り翌日)の事務局通信見出しです。


5月24日通信はこちら

そして26日の通信はこちら

各市区町村から各選管のチェックを受けて、続々と入ってきた署名数などを集約し、大阪府に提出したのが7月21日でした。これまでの動きをフリージャーナリストの幸田泉さんがまとめたヤフーニュースのリンクを最後に貼り付けます。

62日間の活動期間を振り返りましたが、書ききれない思いは、この活動に参加された皆さんにも共通で、この運動を記録に残そうとされている方たちもおられます。「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」(改称して現在は「夢洲カジノを止める会」)のホームページにはこうした記録がしっかりと残っております。リンク

なお、次回以降は私たちが発行したチラシなどを中心に「大阪カジノ」の問題点を指摘していきたいと考えています。

公共政策ラボの今後について その4

2022.12.04

署名活動が始まったのは3月25日。この日はお昼から府庁前でスタートの集会。

大阪府知事の公印が押された「署名用紙」がようやく手もとに届いて、実際に道行く人に受任者もしくは請求代表者がお願いできることになったのですが、今まで街頭で署名活動の経験がある方でも、請求代表者は府下のどの地域でも集めることができるものの、受任者は自らの住んでいる地域で、その地域の方にしかお願いできないという条件が付いています。

府庁前の集会時にようやく届いた署名用紙にそれぞれの「請求代表者」が、まず自分の名前を書いたことが第一筆の署名となりました。TV局なども取材には来ていたのですが、残念ながら多くの人が目にするであろう時間帯での放送を確認できませんでした。

こうして始まった署名活動でしたが、最終的には目標を上回る署名を集められたものの出だしは「好調」とはとてもいえない苦戦が続きます。カジノについてはこれまでも街頭署名活動をそれぞれの団体や組織が取り組んでおられたことから、街頭で声掛けをしても「それは既に署名したよ」という反応や、国に申請を出した時点で「大阪カジノ」については実施方向が決まったのだろうという反応などが多く見られました。

署名自体の要件の複雑さや、受任者という聞きなれない言葉から「責任を持たねばならない」という反応があったのも予想されます。活動開始から3週間余り経った、4月17日に「事務局通信No.1」がHPに掲載されました。これがそのトップに出ていた数字などです。
なお、通信本文はこちら です。

この時点でまだ1割の署名しか集まっていなかったことから事務局では、思うような動きになるきっかけは何だったのか。次号で書きます。

公共政策ラボの今後について その3

2022.12.01

何しろ手探り状態でのスタートだった直接請求運動。

半世紀ぶりの大阪府下での直接請求運動は活動する側も、行政側も未体験の連続。署名用紙の様式なども侃々諤々の議論と、大阪府選管とのやりとりなど、気の遠くなるような作業の連続でした。求める会事務局の情報収集活動や、大阪府選管への連日の取材と談判は日々の動きを見ている側からしても、署名を集めることの困難さだけが浮き彫りになるスタート前の日々でした。

呼びかけ人。請求代表者のひとりではありますが、法律に基づく直接請求運動の細々とした規定は、「一般市民に有効な署名を集められないように」決められているのではと勘繰りたくなるような代物です。これは公職選挙法の規定にも言えることですが、結局は既得権者(現議員、世襲議員など)に有利に働くように設計されているのでしょう。それが、我が国の現実だとは思いながら、「大阪カジノ」というとんでもないものに公金を惜しみなくつぎ込めるような仕組みを通すことが大阪府市にとって未来への大きな負の遺産を作り出すものでしかないという思いから、一緒に活動しようということになりました。

もとめる会(現在は「止める会」に改称)のホームページには当時の手探り状態がよくわかる資料が残されています。例えば署名簿の書き方の説明ですが、⑤署名簿「手引」についてよくある質問 | 夢洲カジノを止める会 (vosaka.net) 事務局では各地からの疑問に答えるべく、様々な情報を発信し続けました。

請求代表者を発足直後は3人くらいという話でしたが、署名簿に請求代表者の自著が必要で、目標数20万筆として、10人分が署名できる署名簿を10万冊作ることになりました。3人で10万冊に自著することの困難さから、一気に50人の請求代表者をお願いすることになったことで、1人当たり2000部の署名簿への自著を連日、事務局でサインしたことも懐かしい思い出ではあります。

公共政策ラボの今後について(その1)

2022.11.23

1年以上HPの更新が滞っており、公共政策ラボ(PPL)の活動自体が「停止」してしまっておりました。

この間、今年の始めに「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」の呼びかけ人と請求代表者のひとりとして、直接請求運動の一端を担わせていただき、大阪府民の多くの皆さまと共に、直接請求運動は成功裏に終えることができました。一方で維新の会と公明党が結託した大阪府議会では、この直接請求を委員会審議なしで否決しました。

20万筆を超える署名を集めた活動については、携わった人たちがその後も活動を続けて、それぞれのアイデアを生かしながら、情報共有するという流れが定着したようです。そして「もとめる会」の活動は、「夢洲カジノを止める会」として新たな展開を見せています。

「公共」の果たすべき役割とは何かという点を様々な局面で訴えたかったPPLではありますが、大阪の状況を考えた時、大所高所からの発信よりも、「維新政治」の横暴さに振り回されてしまったという気持ちが大きく、なかなか本来の「公共政策」のあり方に突っ込めなかった年月でした。

私の力不足としかいえません。この間、PPLに対していただいた多くの応援や、会員になってくださった方たちへのご報告もできず、今後のPPLのあり方をどうすべきかですが、公共が自らカジノ誘致にひた走る異常さを訴え続ける以外にないという思いです。大阪の場合は残念ながらメディアの機能が権力者側の思惑と一緒になってしまい、しっかり分析すれば「大阪カジノ」がどれほど危険な代物なのかはすぐわかるはずなのにという思いも重なって、報道に期待できない現実を寂しく思っております。この流れを変えるのは何か。

パフォーマンス、劇場政治、言ったもん勝ち、というような世の中が多くの人の幸せにつながるはずはないという信念だけは失わずに地に足を付けた老後を目指します。

2020年初投稿は「毒まんじゅうCh.」

2020.02.17

ご無沙汰してしまいました。この間の大阪市廃止分割を「都構想」と呼ぶ人たちや、それに賛同する維新以外の政党まで出てくる中、11月に想定される住民投票ではいよいよ「維新の野望」実現へ動くかのような状況に思えます。

さぁ何ができるのだろうか。私を含め多くの人たちが前回住民投票の際に、維新の圧倒的な資金力と動員力を誇る「企て」をとん挫させた時と、現在の状況では何が変わったのだろうか。

基本に返ることからいわゆる「都構想」のトンデモなさを多くの人たちにわかってもらう方法はないだろうか。「大阪市廃止・分割」の実像を短くわかりやすく、多くの方に届ける方法はないだろうかと連日悶々とした日々を送っておりました。

その一つの結論として、今、はやりの「ユーチューブ」で発信しようと思い立ちました。とはいえ、ユーチューブCh.動画の撮影から配信、チャンネル登録と知らないことばかり。

作業をしていく中で、最近のネットメディア状況などの発達と簡便さに驚くと同時に、多くのマスコミが平然とネット動画を再送信している(それを特集しているバラエティまである始末)状態が普通になっている理由も少しわかりました。

私のユーチューブチャンネルタイトルは「毒まんじゅうCh.」です。
おいしそうに見えても食べると危険……そんな意味です。
いわゆる「都構想」…「大阪市廃止分割」にストップを‼

ユーチューブチャンネル「毒まんじゅう」の一回目動画です。

大阪市を廃止するための住民投票へカウントダウンか。

2019.12.02

来年予想される「大阪市廃止・分割」の住民投票では、前回の住民投票には投票権がなかった若い人たちが5年分増える。その人たちはこの間の「維新政治」をどう見ているのだろうか。
私たちが何故「大阪市廃止・分割」に反対しているのかという初歩的なスタンスを分かりやすく発信しなければ…。そんな気持ちに駆られている年末。「地方自治」を自らの手で放棄しようという人たちが言っていることの矛盾、欺瞞を具体的に広げる必要を感じている。
 
前回の住民投票では私個人の政治団体で集めた資金を使い多くのボランティアのご協力を得て、チラシ拡散、ポスティング、街頭活動を展開した。
今回は政治団体もなく、そうした活動はできないが、SNSを使った発信は可能だと思っているし、同じ思いの人たちとのネットワークも前回よりは広がっているはず。
 
前回の住民投票の際に私の後援会で作成し、投票100日前の2月7日、東住吉区で街頭活動を開始した際の「チラシ」です。今、法定協で具体的な協定書作りに入ろうとしていますが、このチラシ内容と大きく変わったのは5区→4区になったことくらいかな。藤井聡教授の不都合な七つの事実のうち、大事な部分は変わっていません。
 
こんな基本的なことを改めて発信する際に、どういった言葉が一番届くのか、是非皆さんのお力も頂きたいと思っています。
(*前回のチラシですので、日程とか細かい数字などは当時のものです)
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