公共政策ラボ 会員募集再開!

大阪市を廃止するための住民投票へカウントダウンか。

2019.12.02

来年予想される「大阪市廃止・分割」の住民投票では、前回の住民投票には投票権がなかった若い人たちが5年分増える。その人たちはこの間の「維新政治」をどう見ているのだろうか。
私たちが何故「大阪市廃止・分割」に反対しているのかという初歩的なスタンスを分かりやすく発信しなければ…。そんな気持ちに駆られている年末。「地方自治」を自らの手で放棄しようという人たちが言っていることの矛盾、欺瞞を具体的に広げる必要を感じている。
 
前回の住民投票では私個人の政治団体で集めた資金を使い多くのボランティアのご協力を得て、チラシ拡散、ポスティング、街頭活動を展開した。
今回は政治団体もなく、そうした活動はできないが、SNSを使った発信は可能だと思っているし、同じ思いの人たちとのネットワークも前回よりは広がっているはず。
 
前回の住民投票の際に私の後援会で作成し、投票100日前の2月7日、東住吉区で街頭活動を開始した際の「チラシ」です。今、法定協で具体的な協定書作りに入ろうとしていますが、このチラシ内容と大きく変わったのは5区→4区になったことくらいかな。藤井聡教授の不都合な七つの事実のうち、大事な部分は変わっていません。
 
こんな基本的なことを改めて発信する際に、どういった言葉が一番届くのか、是非皆さんのお力も頂きたいと思っています。
(*前回のチラシですので、日程とか細かい数字などは当時のものです)

あと一年。PPL(公共政策ラボ)は…

2019.11.18

大阪市を廃止、4つの特別区にしてしまうといういわゆる「トコーソー」について、余りに多くの市民が「なんかええもんにかわるんやろな」と思っておられるから、これだけ多くの議員を選んだのだろう。
 
維新の登場から10年近くが経過して、その間、関西マスコミの「維新怖し」という萎縮状態が見られ、定着してしまった感もある。
 
そういう意味では、モリカケ問題のみならず、余りに傍若無人の態度をとり続けてきた安倍政権とそれに対するメディア状況にも共通項があると感じる。
 
来年の秋に予想される住民投票に向け、一番効果のある事実の発信とはなんだろうか。
 
彼らのHPを殆ど見ることはなかったが、「傾向と対策」を考える上では見ざるを得ないので渋々覗いてみたら、「良いこと」の見出しが山ほど書いてある。それに色づかいなども印象操作に十分役立っているのだろう。
 
政治集団としては当然の展開なのだろうが、公共としてより多くの人の幸せを実現するのだという場面に置き換えると、如何にもイメージ先行で、本当かどうかという思いに駆られるのは、私が「都構想」に徹底的に反対しているからなのか。
 
ご一緒にこの「危うさ」に効果的な「事実」の発信を考えませんか。公共政策ラボのこの一年の活動をこれに注力しようと思っています。
 

宮本憲一先生へのインタビュー(再掲)

2019.10.07

去る2015年5月7日(住民投票の一週間前)に宮本憲一先生(大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授)へのインタビューをさせて頂き、昔のホームページで公開した動画を再掲すると共に、宮本先生のお話の部分を文字起こししました。

来年の秋にもといわれる二度目の住民投票は、公明党の「賛成」への心変わりや、圧倒的な議員数を誇る維新の勢力により、「大阪市消滅」の危険性は遥かに大きくなっています。あのとき反対票をという運動をした私たちや多くの市民にとって、大阪市をなくすことが、大阪市民にとって本当に良いことなのかどうか。当時の記憶を呼び起こしながら、現在「法定協」で議論されていることの内容などを注視しなければならないと感じています。

この動画は3回に分けてアップしました。
その第1回「大阪市廃止は暴挙である」(8分)のリンクはこちらです。

動画は8分ほどですが、宮本先生のお話の部分のテキストを貼り付けますので、是非お読みくださいませ。

なぜ、大阪市廃止の住民投票は「暴挙」なのか

「大阪市とは歴史的に形成されてきた、日本あるいは世界に誇る大都市なんですね。

そして24のコミュニティを基軸にする区からなっている。そういう伝統を持っている都市なんですけれど十分な議論をしないまま、そして住民が全くその内容を理解しないまま大阪市を廃止するというのは、どう考えても私は暴挙だと思います。

例えばニューヨークや、あるいはミラノ、これを廃止してしまうんだといったら、おそらくニューヨーク市民だけではなくて、アメリカ国民が仰天しますよね。不思議なのはこの大阪都構想が出た時に日本国民全体が仰天しなきゃいけないはずだと思うんですね。

難波宮以来、形成されてきた日本を代表する大都市を、簡単に住民投票で廃止するっていうことしていいのかどうか。例えば京都市に私住んでるんですけど京都市の市民に京都市を廃止するぞというと絶対反対でしょ。近くの堺市でも反対したわけでね。当然自分たちが作ってきた自治体、そして歴史的な伝統があり、それぞれ生活関心や文化が確立している地域をですね勝手にその行政区域を変える、これは日本の悪い所ですよね。明治以来、何かあると市町村合併やるんですが、こんな無茶苦茶な国がないわけでしてですね。

やっぱり歴史的に作られてきた自治体というのは一種の生物みたいなもんですから、その生物の頭と手足を切ってしまって、それで別なものも作るって言えるかどうか。それは歴史の上でありえない世界で初めてくらい大都市をつぶす悪例だと思いますね。」

賛否拮抗と報じられる世論調査をどうみるか。

「確かに戦後の大阪府大阪市、この政治を見ますと、市民をして大阪市批判をする、そういう失敗っていうのがですね確かに繰り返されたこともあると思うんですね。ただ私はまあその戦後の大阪府、市の失敗を見ますとそれは戦前の大阪が思っていた誇りっていうものではなくて、東京の真似をする、東京を追い越したいという、それで作られてきた政策が多く、その失敗のせいだと思いますね。例えば大阪はもともと商都であり、かつ民生的な産業の多い地域で、ある意味では東京とは違い、自由な経済制度を持っていたんですけど、戦争の統制経済からでしょうねぇ。

東京の地位が上がってきて、かつ戦後占領軍の統制があって、そのまま権力の都である東京に経済力が集中していくという形になりましたね。

それで大阪の人たちはその後、東京に追いつけ追い越せという形で、例えば堺泉北重化学工業を誘致したんですね。あれは大失敗で非常に美しい関西随一の海水浴場があったり、住宅地域の美しいところを重化学工業地帯にしてしまって、これは全然地域経済に寄与しなかったんですね。もうすでに新日鉄なんかこれを止めてしまっていますし、それから公害の街としてしまったわけですよね。

その後その東京が筑波学園都市を作るんだというその真似をして阪奈学園都市を作ったんですけど、これは間違いで私はその頃そうじゃないんだと、大阪の一番いいところは集積なんだと。住まい地域にたくさんの産業や知恵を集めている。だからむしろその大阪市内の大学や研究機関を集積させるっていうのがね大阪の生き方なんですね。それを筑波学園都市の真似をしたものですから、あれは完全な失敗で、筑波はうんと国が金を投じましたけれども、大阪の場合には自分でやれという形になったから全然安定しないわけですね。

あるいはオリンピックを東京でやったからそれでオリンピックを誘致する、十分な配慮のないままそういうことを積み重ねてきているわけですね。今度は東京の真似をして東京都導入すれば東京都と同じように発展するって考えてるんですけど、これは完全な間違いで、東京都のように大阪都になったらじゃあ中央の官庁、例えば、経産省が来るかとか、あるいは財務省がくるかというとこんなことありえないです

都になったら国家の財源をくれるかということもありえないわけで、つまりそういうありえないことを、あたかも、都という言葉を使えば東京都と同じように発展する。あるいは東京にいっている本社が帰ってくるって、考えることが十分な分析をした政策論ではない、思いつきに過ぎないっていうと思いますね」

以上書き起こしでした。

参院選、「N国」がもたらすもの

2019.08.08

 参院選後、なにかと表メディアに露出の機会が増え、実際に投票した方たちの「戸惑い」「賛同」「希望」「絶望」などの感情がはっきり分かれているのではないかと感じる。
「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首の言動や、行動に関してである。
6年前の結党以来、彼を取材していたフリーライターの畠山理仁さんが、選挙ドットコムに、「N国」の立花氏のことを前編と後編で詳しく書いている。

 ネット選挙解禁になったことから、「諸派」扱いされる「N国」がとった戦術とはなにか。様々な選挙の現場を「国会に議席を取るため」を戦略とし、過激な発言や公職選挙法の裏をゆく「政見放送」のネット利用。従来の国民の代表となるべく切磋琢磨して、組織の協力を得、支持を広げるといった戦術が「陳腐」なものに思えるほど、徹底した「議員になるための戦術」が功を奏したわけである。

前後編を読んで、複雑な思いに囚われた。

 主要メディアが取り上げることのない「諸派」の候補が表舞台に飛び出し、なおかつ、「政党要件」を満たすまでにとった6年間の行動は、「普通の市民」が国会をはじめ、地方議員などになるには「絶望的な高さのハードルを超える」ためのあざとさを通り越した手法であった。

読後の感想は決して愉快なものではない。私が批判し続けている大阪維新のあざとさと強さ、「殆どの大阪人が知らないだろう」人が堂々トップ当選する現実。

 「選挙に行けば何とか現実を変えられる」と淡い希望を抱いていた人たちが、選挙に行くことすらせずに「寝て」しまい、一方で、「過激な発言」や「常識」というものとは真逆の言動を繰り返すことから、ネット社会で市民権を得、実際の投票行動に駆り立てる。

この間の政権与党の傍若無人ぶりなどから「あきらめ」の受け皿だと思って投票した人たちもいたはずだが、当選後の「政局」目当ての勢力拡大図などをどんな気持ちで見ているのだろうか。

NHKの受信料問題を云々したいわけではなく、「選良」だとか「国を代表する」だとか、本来の市民、国民の代わりに議会で将来、未来を考える人たちが増えることを祈るしかない気持である。

「刑事弁護人」を読んで

2019.07.17

講談社現代新書から出ている「刑事弁護人」亀石倫子、新田匡央を一気に読んだ感想を書きます。

亀石さんはご存知のように、今選挙戦真っ最中の参議院大阪選挙区候補。私も連日応援のSNSを書いていますが、そんなこととは別に、この本について書かせてもらいます。

「権力の暴走を許してはならない」と裏表紙にあるように、警察権力を放置しておくと勝手に犯罪とは関係ない車両にまでGPS発信器がつけられてしまう。それも警察側の判断だけで…。この国が憲法で保証している国民の権利を損なう動きにつながる恐れがある。新聞報道などで最高裁判決を読んだ時に感じた感想です。

この裁判経緯を現実の資料をもとに構成された本書を読んで、刑事弁護にあたる弁護士の苦労のほどを知らされました。大きな権力の前では、ややもするとひるんでしまいそうな「壁」に敢然と立ち向かい、ご存知のように最高裁で「令状なきGPS捜査は違法」という判断を勝ち取った弁護団のドキュメント。

窃盗団グループの主犯格の弁護を引き受け、接見時に「警察が僕たちの車にGPSをつけていたんですよ」というひと言と「警察ってそんなことまでやっていいんですか」という言葉から本件の糸口がほどかれ始める。

亀石さんを徹底的に取材したライターの新田匡央さんが彼女の同意を得ながら構成、校了されたものだと思うが、犯罪を犯した事実を認め、刑に服することは厭わないが、警察の捜査活動を法的に認めていいのかどうかをはっきりさせてほしいという主犯格の固い意思があったからこその最高裁判決。

一見、ひよわそうな彼女だが、どこに本書にでてくる粘り強さがあるのだろうかとか、個人の人権をどう守るのかという視点、普通に暮らす人たちの利益とは何か、などが浮き彫りになり、どんどん引き込まれてしまった。最高裁の大法廷に臨む弁護団の内面の動きや「大法廷」そのものが持つ強烈な圧迫感も読む側に伝わってくる。おすすめの一冊です。

6月22日(土)吉富有治さんを招いてPPL講演会のお知らせ

2019.05.09

きたる6月22日(土)に「緊急検証 大阪市がなくなる」を出版された吉富有治さんをお招きし、出版記念講演会を開催することになりました。

著者の吉富有治さんは「大阪破産」(2005年)、「大阪破産第2章 貧困都市への転落」(2009年)、「橋下徹 改革者か壊し屋か」(2011年)「大阪破産からの再生」(2013年)、を著し大阪ウォッチャーとして活躍されております。
  

また、フェイスブックなどSNSを通じても大阪の現状に警鐘を鳴らし続けてこられましたが、所属されていた大谷昭宏事務所からこの春独立され、その第一弾の著書として「緊急検証 大阪市がなくなる」( 出版:140B 税込864円)を出されました。

吉富さん自身によりますと「①なぜ維新は選挙に強いのか、②反対に自民党大阪はなぜダメなのか、③維新とはどのような政党なのか等々といった本質的な問題をコラム風につづったものです。
ご存知のように、出版にあたってはこのフェイスブックで始めた「ヨシトミの毎日、ときどき隔日の随感」がきっかけといわれ、また「自分で言うのもなんですが、この本、ハッキリ言っておもろいです。ゲラチェックしながら内容に笑ったり怒ったり、あるいは感心したりと自画自賛。このあたりは全体を統一的に構成した編集者の熟練したワザだと感心した次第。巻末の対談も読み応えがあります。」(5月7日投稿FBより抜粋)といわれています。

公共政策ラボのセミナーや大阪を知り・考える市民の会の集会でもお世話になった吉富さんが、今の大阪の現状をどうとらえ、どう発信されるのか大いに楽しみにしておりますし、上記FB投稿にある編集者とは江弘毅さん、巻末対談というのは松本創さんという、これも私にとって親しい人たち。

今から読むのを楽しみにしておりますが、当日は本書の即売会もさせていただきます。どうぞお誘いあわせの上、お越しくださいませ。

日時;2019年6月22日(土)午後4時開場、4時半開始 午後6時半終了予定 定員100人
場所:NSビル9階 大阪市中央区谷町2丁目2-22 浪速産業本社ビル
参加料:公共政策ラボ会員は700円、一般の方1000円

お申込みはメールでお願いします。メールアドレスはhiramatsu.ppl@gmail.comです。
イベントページも立ち上げる予定で、懇親会なども考慮中です。それは後日ホームページ等でお知らせいたします。

NSビル外観

 

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